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株式会社 福島食品の取組事例

請求書の電子化で業務を効率化

株式会社 福島食品

業種

  • 卸・小売業

取り組みテーマ

  • 情報化戦略
  • IT活用

活用した支援

  • 公的機関支援
  • デジタル活用無料相談
事業内容 業務用総合食品卸売

【支援事例の概要】

【導入後のイメージ】

【支援の流れ】

株式会社福島食品に対する公社マッチングサービス支援事例をご紹介します。

同社は請求書の処理は紙ベースで行われており、請求情報は販売管理システムから出力した紙を確認し、手作業で封入し郵送をしていました。封入作業の際に封入ミスが発生することもあり、お客様にご迷惑をおかけするケースもありました。また、2024年10月の郵便料金値上げに伴い、郵送コストの増加も懸念されていました。
以上の状況を踏まえ、請求書の電子化を進めることでコスト削減を目指すことにDXコンシェルジュと相談の上、決定されました。

 

DXコンシェルジュがサポートし、下記のとおり要件をまとめ、埼玉DXパートナーから企画書と概算見積書を募集しました。

・販売管理システムの請求データを電子請求書としてPDF化
・取引先は電子請求書をWEBサイトからダウンロードまたはメールで受信

 

同社の募集に対して、埼玉DXパートナー11社から提案がありました。
提案内容としては、クラウドサービス(Saas)・RPAでの自動化・個別開発等、様々なソリューションが提示されました。

 

DXコンシェルジュと検討を重ね、11社から3社を選定し面談を行いました。
選定ポイントは下記のとおりです。

・サービスとして利用でき、開発が伴わない
・クラウドベースでセキュリティレベルが高い
・初期費用がかからず、従量課金である
・操作が簡単で、サポートが確かなこと

 

パートナー選定後、1社と契約。2024年8月より、取引先45社と新システムの運用を開始しました。システムの導入により、取引先の請求書受領状況の確認やメッセージの添付が可能となりました。
また、下記のとおりのコスト削減が実現しました。

・印刷発送作業 月10時間削減
・郵送代金   月20,000円削減

対象となる取引先を順次拡大予定であり、今後1年間でさらに200社の取引先への拡大を目指しています。

 

相談者様から一言

電子請求書発行システムを2024年8月から導入いたしました。導入前の請求書発行枚数は、1ヶ月あたり700枚でした。封入の際は、他社様の請求書を混入してしまうミスもありました。
導入により、印刷代、封入の手間、郵便代等経費の削減効果はもちろんですが、お客様にミスなく迅速にお届けできることが一番良かったと感じています。
また、サポート体制が万全でしたので、トラブルや問題なく安心して短期間で導入ができました。弊社の課題を理解いただき、ご紹介やアドバイスをいただいた埼玉県産業振興公社様には感謝しております。

担当したDXコンシェルジュから一言

 

相談者様では、事業の拡大に伴い業務量が増え、業務改善の必要性が生じておりました。特に請求書の印刷・発送業務が煩雑となっており発送ミスなどもあり、本業務に焦点を当てることにしました。
支援に当たっては、業務の効率化に加えて、運用性・コスト・顧客満足度向上を考慮した仕組みをご一緒に考え、検討を致しました。
本サービスの取引先様の利用が拡大され、業務生産性と顧客満足度の更なる向上につながることを願っております。

岩崎コンシェルジュ